クリニックのウェブサイト運営における医療広告規制の重要性と留意点
宮城・仙台で開業を目指す医師の皆様がクリニックを運営する際、ウェブサイトは患者様にとって最初に接する重要な窓口となります。多くのクリニックがウェブサイトを活用して、診療内容や医師の紹介、施設の案内など、患者様にとって有益な情報を提供しています。しかし、その一方で、医療広告に関する法令規制を無視した情報発信を行うことは、重大な法的リスクを引き起こす可能性があります。特に、医療広告に関する規制は非常に厳格であり、知識が不足したままウェブサイトを作成・運営すると、後々取り返しのつかない事態になる恐れがあります。ここでは、クリニックのウェブサイト運営において留意すべき法的規制と、医療広告における注意点を解説します。
1. 医療広告における法的規制
近年、多くのクリニックが自院の情報を掲載したウェブサイトを運営しており、これにはクリニック名や診療科目、診察時間、ドクター紹介など多くの情報が盛り込まれています。患者さんがインターネットを活用して病院を選ぶ時代となり、ウェブサイトで自院の強みを伝えたいと考えるのは自然なことです。しかし、医療広告に関しては、法令に基づく厳しい規制があり、安易なコンテンツ作成は法的なリスクを伴います。
医療法による規制
医療法6条の5などでは、医業や診療所に関して、虚偽の広告を行うことを禁止し、広告をする場合も、患者や利用者などの医療を受ける者が医療に関して適切な選択をすることを阻害しない基準で行うことなどを求めています。
違反した場合、都道府県知事による立ち入り検査や広告内容の是正、または広告の停止命令が下されることもあります。さらに、虚偽の広告が行われた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性もあります（医療法第87条第1項）。
そのため、クリニックのウェブサイトが法令に違反していないか、ドクター自身がしっかりと確認し、制作業者に任せっきりにしないことが重要です。
医療広告ガイドラインの活用
厚生労働省は医療広告規制に関する指針を提供しており、クリニックが遵守すべき具体的な広告内容について解説しています。主な指針は以下の通りです：
- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000209841.pdf）
- 医療広告ガイドラインに関するQ&A
- 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第2版）（以下「事例解説書」）
これらのガイドラインを確認し、ウェブサイトに掲載する情報が適切であることを確認することが必要です。
2. 医療広告規制の基礎知識
医療広告に関する規制は、医療法第6条の5などで厳格に定められており、虚偽や誇大な内容、誤解を招く表現を防ぐための措置が取られています。特に、医療法では以下のような禁止事項が明記されています。
- 虚偽の広告の禁止：医学的にあり得ない内容や、証拠のないデータに基づく広告は禁止されています。
- 比較優良広告の禁止：他の医療機関と比較して優越性を誇示する広告は認められていません。
- 誇大広告の禁止：事実を不当に誇張して表現することも禁止されています。
このように、医療広告は患者様に誤解を与えることなく、正確で信頼性のある情報を提供しなければならないことが、法的に求められています。これらの規制を理解し、遵守することがクリニックの運営において極めて重要です。
3. 具体的な規制事項と留意点
ウェブサイトの運営にあたって特に注意すべき規制事項をいくつかのポイントに分けて解説します。
①虚偽広告の禁止
医療広告における虚偽広告は、法律で厳しく禁じられています。例えば、「どんなに難しい手術でも必ず成功させます！」や「当院の治療は絶対に安全です！」といった表現は、医学的にあり得ない内容とみなされ、虚偽広告として処罰の対象となります。実際の治療結果や手術の成否は、患者様の個々の症例や状態によって異なるため、このような絶対的な表現は避けるべきです。また、データを使用する場合は、その根拠となる調査方法や実施期間などを明記し、信頼できる情報を基に広告を行うことが求められます。例えば、「医療脱毛患者様満足度99％」という記載のみでは、その調査方法や対象者が不明確であり、虚偽広告として取り扱われる可能性があります。
対策:
調査データを用いる場合は、調査方法や期間、対象者数、出典を必ず併記しましょう。客観的な根拠がない情報は掲載しないよう徹底します。
②比較優良広告の禁止
「県内一の医師数」「日本一の実績」といった表現は、他の医療機関との比較を行っており、優越性を誇示するものとして不適切です。医療機関は自らの優位性を客観的に証明することは困難であり、過剰な表現や誤解を招く表現は避けるべきです。特定の医療機関と自らを比較することは、患者様に不必要な誤認を与える可能性があるため、避けるべきです。
対策:
広告では他院との比較を避け、自院の特徴を客観的かつ事実に基づいて伝えましょう。
③誇大広告の禁止
誇大広告は、必ずしも虚偽ではないものの、提供する医療サービスの内容を不当に誇張して表現し、患者様に誤った期待感を抱かせるものです。例えば、「無制限で全身脱毛が受けられる」という表現は、実際には毛周期や治療回数の制限があるにもかかわらず、「無制限」や「し放題」といった表現を用いることで誤認を与える可能性があります。このような誇張表現は避け、実際の医療内容や治療の範囲について正確に伝えることが重要です。
対策:
科学的根拠に乏しい治療法や処置を強調する内容は避けましょう。誤解を与える可能性のある表現を含まないよう配慮が必要です。
④体験談やビフォーアフター写真の使用に関する規制
体験談やビフォーアフター写真を掲載することは、患者様に対して治療の効果をアピールする手段として使用されることがありますが、これらには注意が必要です。体験談については、患者様個々の状態によって感想が異なるため、誤解を与える恐れがあります。特に、体験談が医療機関の利益を目的として編集される場合は、医療広告規制に抵触することになります。また、ビフォーアフター写真を使用する場合、その治療内容や効果について十分な説明がなされていないと、患者様に誤認を与える可能性があるため、適切な説明を併記することが求められます。
対策:
広告に体験談や写真を使用する際は、十分な情報を付記し、内容が誤認を招かないよう工夫します。
⑤クチコミサイトやバナー広告の注意点
最近では、第三者のクチコミサイトやバナー広告なども広く利用されていますが、これらにも注意が必要です。クチコミサイトにおいて、医療機関が体験談の内容を編集したり、否定的な評価を削除したりすることは、医療広告規制に違反します。医療機関が患者様に対して誤解を招くような形でクチコミを操作することは許されません。
また、バナー広告やリスティング広告についても、広告可能事項は医療法で定められた限定的な内容にとどめるべきです。広告可能な事項以外を掲載することは法的に認められていないため、適切な運用が求められます。
4. ウェブサイト運営における具体的な対策
ウェブサイトの運営において、医療広告規制に違反しないためには、以下の対策を講じることが重要です。
- 法的なアドバイスを受ける：ウェブサイトを制作する際には、医療広告に関する法的なアドバイスを受けることが重要です。専門の弁護士や専門家を活用して、法令遵守の内容を確認しましょう。
- コンテンツを慎重に選定する：ウェブサイトに掲載するコンテンツは、虚偽や誇大表現を避け、患者様に正確な情報を伝える内容にしましょう。特に、治療方法や効果については、根拠に基づく情報を提供することが求められます。
- 定期的な見直しと更新：医療広告規制は、法改正や新たな指針の発表などによって変更されることがあります。ウェブサイトの内容が最新の法令に準拠しているか、定期的にチェックすることが大切です。
まとめ
クリニックのウェブサイトは、患者さんとの信頼関係を築く重要なツールですが、その運営には法的な注意が不可欠です。ウェブサイト運営においては、医療広告規制を遵守することが最も重要です。虚偽広告、誇大広告、比較優良広告など、患者様に誤解を与えるような表現を避け、正確で信頼性のある情報を提供することが求められます。医療広告に関する法令をしっかりと理解し、適切な内容で運営することで、法的トラブルを避けることができます。自院のウェブサイトに掲載する情報が適正かどうか、ドクター自身が確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
