宮城・仙台の開業クリニック必見！
「令和7年度 宮城県電子処方箋普及促進補助金」の活用法
掲載日：2025年6月18日
1. 令和7年度の電子処方箋補助、どう変わった？
2025年3月3日開催の厚生労働省「第4回電子処方箋推進会議」で報告された内容は、以下のとおりです：
-
ICT基金による補助
– 2025年9月までに電子処方箋を導入した医療機関・薬局が対象に -
都道府県の補助期限も延長
– これまで「2025年3月導入」が対象だったのが、**「2025年9月までに延長」**に変更
これを受けて、宮城県でも同様に補助期限を9月に延長。該当クリニックは今冬からのスタートにも対応可能です。
2. 県の補助事業の概要
目的
– 宮城県内で電子処方箋システムを導入するクリニック・薬局に、導入費用の一部を補助
対象者
– すでに社会保険診療報酬支払基金（支払基金）から補助金の交付決定を受けている医療機関・薬局
– 支払基金で初期導入を受けた後、新たに「リフィル対応などの新機能」を導入するクリニックも対象
補助対象事業
（１）電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
（２）リフィル処方箋への対応等の新機能＊導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
＊新機能とは「リフィル処方箋への対応」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ＩＤ検索」「調剤結果ＩＤ検索」に係る機能のことを指します。
＊社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 医療機関向け総合ポータルサイト（導入・運用、支払基金補助金等）（外部サイトへリンク）に記載のある新機能導入（院内処方機能）を除く
（３）（１）と（２）同時導入を実施する事業
3.施設区分毎の補助率・補助上限額
| 施設区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 大規模病院 （病床数200以上の病院） |
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入
に付随する実地指導費用 |
6分の1 | 811,000円 |
| (2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・
導入に付随する実地指導費用 |
226,000円 | ||
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 1,003,000円 | ||
| 病院 （病床数200未満の病院） |
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入
に付随する実地指導費用 |
6分の1 | 543,000円 |
| (2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・
導入に付随する実地指導費用 |
167,000円 | ||
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 676,000円 | ||
| 診療所 | (1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に
付随する実地指導費用 |
4分の1 | 97,000円 |
| (2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・
導入に付随する実地指導費用 |
61,000円 | ||
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 135,000円 | ||
| 薬局 | (1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・
導入に付随する実地指導費用 |
4分の1 | 97,000円 |
| (2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・
導入に付随する実地指導費用 |
64,000円 | ||
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 138,000円 |
4. 補助金交付条件まとめ
（１）オンライン資格確認等システムを運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して利用すること。
（２）電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示に協力すること。
＊交付条件の詳細については、宮城県電子処方箋の活用・普及促進費補助金交付要綱（PDF：259KB）をご覧ください。
5. 申請の流れ・注意点
（A）支払基金への申請
→ 交付決定まで1〜2ヶ月かかるケースあり
（B）県への申請
→ 支払基金の交付決定後に県の「LoGoフォーム」で申請書を提出
＊支払基金について、申請から交付決定まで１ヵ月から２ヵ月程度かかる場合もあるため、申請時期等にご注意ください。
＊必ず支払基金から交付決定を受けてから県へ申請して下さい。
申請方法等
（１）提出書類
- 補助金交付申請書兼補助事業実績報告書（下記申請方法の申請フォーム）
- 社会保険診療報酬支払基金が交付する補助金交付決定通知書の写し（PDF）
- 領収書の写し及び領収書内訳書の写し（PDF）
- 振込口座情報がわかる通帳のページの写し（PDF）
- 電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示を実施したことを示す写真等（PDF）
（２）申請受付期間
令和7年7月1日（火）から令和7年12月25日（木）まで
＊予算がなくなり次第、受付終了となります。
※申請はWebフォームのみ。郵送・窓口不可。
（３）申請方法
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/1043790（外部サイトへリンク））
＊電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず申請方法により手続きして下さい。
＊申請は、保険医療機関・保険薬局の開設者が行って下さい。
＊県内で複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険医療機関・保険薬局毎に申請して下さい。
6. 領収書と広報の準備を忘れずに
申請には、必ず実地で撮影したポスター掲示などの証拠写真が必要です。クリニックの入り口や待合の掲示をしっかり記録しておきましょう。
7. 申込先・問い合わせ
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医療機関の方 → 宮城県 医療政策課（電話：022-211-2617）
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薬局の方 → 薬務課（電話：022-211-2651）
8.交付要綱・その他
宮城県電子処方箋の活用・普及促進費補助金交付要綱（PDF：259KB）
宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業変更承認申請書（ワード：16KB）
宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業中止・廃止承認申請書（ワード：16KB）
＜本事業医療機関向けチラシ＞
令和７年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業導入促進事業（医療機関向けチラシ）（PDF：1,581KB）
＜本事業薬局向けチラシ＞
令和７年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業導入促進事業（薬局向けチラシ）（PDF：1,246KB）
＜電子処方箋関連サイト＞
厚生労働省 電子処方箋ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
厚生労働省電子処方箋に関する周知素材（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 医療機関向け総合ポータルサイト（導入・運用、支払基金補助金等）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
9. まとめ：今が“宮城・仙台のクリニック”電子処方箋導入のチャンス
宮城県・仙台市でのクリニック運営において、電子処方箋の導入は今後の信頼性や効率化を左右する制度改定にもつながる重要なステップです。
補助金を活用しつつ、運用開始も進められる今夏～秋は、絶好のタイミングと言えるでしょう。
ご不明点・申請サポートなど必要な際は、まずは医療政策課にご連絡いただき、関係機関とも連携しながら、安心して導入検討を進めてください。
引用リンク：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/yakumu/denshihozyokinreiwanana.html
